Hiroko Hamada
[東京 21日 ロイター] - T&Dホールディングス傘下の大同生命保険は21日、2026年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券は上期と同様に超長期債を中心に1000億円程度を積み増す方針を示した。金利は上昇傾向が続くと見込んでおり、水準次第では年度計画以上の残高増となる可能性もあるという。
運用企画部長の朝野晃司氏がロイターなどに対し明らかにした。
円債は上期に残高を1000億円程度増やしており、下期も同程度のペースで積み増す計画。日銀の利上げ継続や財政拡張懸念などを背景に金利上昇を見込む中で買い増しのタイミングもあるとみて、年度計画では2000億円程度の残高増としている想定を上振れる可能性もある。
日銀の金融政策については、市場の大方の予想と同じ「3カ月に1回のペースでの利上げを見込んでいる」(朝野氏)という。同社は年度内の20年金利のレンジを3.70─4.30%、30年金利を3.90─4.50%とみている。年度末はそれぞれ4%、4.2%程度と予想している。
円建社債は上期に、10年以下を中心に900億円増額した。
外国債券はヘッジ付、オープンともに横ばいを計画する。上期は300億円圧縮した。朝野氏は「年度当初は(外債の)ヘッジコストは下がると想定していたが、足元は下がっていない。外債の投資妙味が低下している点からも、国内債券を積み増す方が良いと判断した」と話した。
米金利を巡っては、連邦準備理事会(FRB)は目先は利上げを続けるものの、一部の消費や雇用関連指標が弱いため来年には打ち止めとなると想定。日米金利差縮小の一方で原油高など構造的な円安要因があるため、ドル/円相場は横ばい傾向を予想する。
株式は国内外ともに市場動向を見極めながら、上期のように上昇局面が続いた場合は残高を削減する方針。
一方、貸し付けは海外のプロジェクトファイナンスを中心に残高を積み増す。オルタナティブ投資は、中長期的収益拡大に向けたリスク分散や収益獲得機会の拡大などのため増加を見込んでいる。
◎26年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。
日本国債10年物利回り 2.70―3.60%(年度末3.25%
米10年債利回り 4.50─5.50%(同4.95%)
日経平均株価 6万円─7万5000円(同7万1000円)
米ダウ平均株価 4万7000ドル─5万7000ドル(同5万3000ドル)
ドル/円 147―165円(同155円)
ユーロ/円 165―185円(同173円)