首相、極左を非難

またルコルニュ首相は、今回の騒乱の一部について極左グループの関与を非難。「大統領選を前に、国内に深刻な混乱を引き起こそうとする極左の動きが確かに存在する。これ以上強い言い方はできない」と述べた。

これに対し、極‌左政党「不屈のフランス（ＬＦＩ）」を率いるジャンリュック・メランション氏は強く反発。ルコルニュ首相に対し証拠を示すよう求め、「さもなくば謝罪し、沈黙し、騒乱の火に油を注ぐのをやめるべきだ」とＸに投稿した。

フランス大統領選の世論調査では、メランション氏と極右政党「国民連合（ＲＮ）」の実質的な指導者マリーヌ・ルペン氏が他の候補者に対するリードを広げ、決選投票で一騎打ちになるとの見通しが示されている。

週末の暴動や略奪の爪痕が残る中、フランスの主要都市の市長らは１９日、治安部隊の準備が不足していたとして政府に説明を求めた。

パリ、マルセイユ、リヨンの市長は仏紙リベラシオンへの共同寄稿で、デモや抗議行動への対応には慣れているとしながらも、「１７日には初めて、われわれの都市の広い範囲が保護されずに放置されたと感じた」と記した。

１９日から学校の休暇が始まることで事態が落ち着く可能性はあるが、パリ中心部のルーブル美術館やパリ政治学院などでは、学生が集会や封鎖を続けていた。

［ロイター］
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