[東京 １６日 ロイター] - トヨタ自動車は、２０３０年までに世界で販売する全５０車種を「ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）」にする。独自のソフトウェアプラットフォーム（基盤）「Ａｒｅｎｅ（アリーン）」を新車に順次搭載する。ＳＤＶで先行する中国や米国の電気自動車（ＥＶ）メーカーを追撃し、年間１０００万台規模の新車販売に加え、売った後もソフトの更新などを通じて課金するビジネスモデルを強化する。

同社広報によると、中嶋裕樹副社長が先週、アリーンの導入計画をベルギーのブリュッセルで投資家に説明。３５年にはトヨタ車以外にも展開し、提携先など他社の車両にアリーンを供給する考えも明らかにしたという。

トヨタは２５年に発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」で初めてアリーンを導入し、今後販売する新車に順次展開する方針を示唆していた。

ＳＤＶは、スマートフォンのように購入後も無線通信を通じてソフトを更新し、先進運転支援技術やエンタテイメントなど車の性能や機能を向上させる車で、米テスラや中国勢が先行している。

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