[東京 １６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は７営業日ぶりに反発し、前営業日比１．７５％（１１２４円７３銭）高の６万５５５０円６８銭となった。前日の急落で下げ過ぎとの見方が広がり、半導体関連株を中心に幅広く買いが入って全面高商状。ただ、これまで６日続落で６０００円幅の値下がりを演じたことと比較して戻りが小さく、きょうの反騰は自律反発との指摘もある。

・米株市場でＳ＆Ｐ５００、ナスダックは小幅高にとどまったが、突っ込み警戒感もあり、日本株は朝方から買いが先行。

・大きく下げたＡＩ（人工知能）・半導体関連株が総じてしっかりとなり、市場に安心感をもたらす。

・ＴＯＰＩＸは１．８３％高の４０７２．７１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．８３％高の２０９８．９４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７５１２億５３００万円だった。

・東証３３業種では、電気・ガスを除く３２業種が上昇。

個別では、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループなどが堅調。リクルートホールディングスが上場来高値を更新した。半面、パナソニック　ホールディングスがさえない。

・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３９銘柄（８６％）、値下がりは１７９銘柄（１１％）、変わらずは３２銘柄（２％）だった。

＜野村証券　ストラテジスト　澤田麻希氏＞

「日経平均は７営業日ぶりに反発したものの、これまでの下げを踏まえれば自律反発の域は出ない。インフレ加速も引き続き警戒される」

「前回決算シーズン前の７月もＡＩに関する不安から調整。決算発表で好実態が明らかになって反発したが、今回も同様のケースとなる可能性もある」

「過去２─３年の日経平均のＰＥＲが推移したレンジは１６─１８倍。前日は１５倍台になり、割安感が生じた格好だ」

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