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David Milliken
[バンコク １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は１６日、エネルギー価格の高騰が英国の物価全般に及ぼす影響は、これまでのところ限定的とみられると述べた。ただ、こうした二次的影響がどの程度強まるかについて確かな結論を出すには時期尚早との見方を示した。
ロイター調査によると、エコノミストの大半は現在、ＢＯＥが１１月に利上げを開始すると予想している。同中銀は２月の米国とイランの戦争勃発以降、政策金利を据え置いている。
９月の金融政策委員会（ＭＰＣ）では、ベイリー氏を含む６人が政策金利を３．７５％に据え置くことに賛成し、３人が反対した。ただ同氏は当時、二次的影響のリスクが高まれば、金融引き締めが必要になる可能性があると述べていた。
ベイリー氏は１６日、バンコクで講演し、二次的影響について判断するのは時期尚早との認識を示した。
金融業界団体の国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で「時期尚早だと思うが、これまでに確認された兆候を見る限り、影響はかなり限定的だ」と語った。
「国内各地を訪れる際、企業と多くの対話をしている。企業はコスト削減を非常に重視しており、（エネルギー価格の上昇分を）価格転嫁する難しさにも強い意識がある」と述べた。
ベイリー氏は英経済について、「実際には予想以上の底堅さを示している」と述べた。特に、１５日発表の８月の国内総生産（ＧＤＰ）統計では、前年同月比の成長率が２０２２年１０月以来の高水準となった。
８月のインフレ率が３．１％だったことについては、依然として「極めて苛立たしい」と述べ、ＢＯＥの目標である２％を上回っている原因は中東の紛争にあると指摘した。また、中東の紛争は英国債相場の急変動を引き起こす主因でもあり、先週には一部の国債利回りが１９９８年以来の高水準に押し上げられたと述べた。
ＩＩＦの会合は、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に合わせて開かれている。
