［東京　１６日　ロイター］ - 気象庁は１６日夕、地震の規模を示すマグニチュードを９．９と過大に推定して誤発表につながった同日昼の緊急地震速報について、日本から震源が遠い地震に対して国内用の計算式を適用したこと、マグニチュードと震度を計算した地点が実際の震源とそれぞれ違っていたことが原因と発表した。会見した気象庁の担当者はシステムの問題と説明したが、サイバー攻撃を受けた可能性は改めて否定した。

気象庁によると、マグニチュードは実際の震源より日本から離れた場所で９．９と過大に計算。震度については震源より日本に近い地点で発生したものとして計算した結果、日本の広範囲で大きな揺れが観測されると予測した。すべてシステムが自動的に処理したという。気象庁の担当者は、国内にしかない緊急地震速報の観測地点が遠方の地震を計測したことが一因だった可能性があるとした。

気象庁は午後０時４０分、千島列島で地震が発生したとし、北海道から中部地方を対象に緊急地震速報を発表。直後に取り消した。その後、震源をカムチャッカ半島付近とし、函館市で震度１を観測したと改めて発表した。

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