[モスクワ １６日 ロイター] - ロシアは、フランス、ドイツ、スウェーデン、ベルギーの企業がロシア国内に保有する資産を一時管理下に置く措置に踏み切った。プーチン大統領が署名した大統領令で明らかになった。

１５日付の大統領令には、一時管理下に置く対象として、仏床材メーカーのタルケット、独包装材メーカーのメンシェン、スウェーデンの包装材メーカーのスベリエ・インターナショナル・ホールディングス、ベルギーの衛生用品メーカー、オンテックスの資産が含まれている。

欧州の金属包装材会社だったエビオシスのロシア資産も対象となった。同社は米包装材メーカーのソノコが２０２４年１２月に買収した。

ロシアは９月にも食品大手ネスレや小売りのオーシャン、メトロを対象に同様の措置を講じた。ロシア大統領府は、欧州連合（ＥＵ）諸国の戦争への関与に対抗する措置だと説明している。

今回の欧州企業に対する措置は、ウクライナのゼレンスキー大統領が１６日のＥＵ首脳会議に出席するのに先立ち実施された。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、米国が和平協議を再開するため、ウクライナ侵攻後に凍結されたロシア政府資産の一部について、凍結を解除して米政府が監督する枠組みに移管するよう欧州諸国に提案したと報じた。

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