アメリカの宇宙開発企業スペースXを率いる実業家イーロン・マスクは、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービス「スターリンク」の通信制限について、責任はスペースXではなく、アメリカ政府にあると主張した。

スターリンクの技術を活用した軍事向けサービス「スターシールド」はアメリカ政府が管理しており、その利用制限を最終的に決めるのはドナルド・トランプ大統領だという。

マスクの発言は、ウクライナ当局が10月14日、事前通告なしに課された通信制限によってロシア軍に対する軍事作戦に支障が生じたと明らかにしたことを受けたものだ。

「スターシールドのシステムはアメリカ政府が所有・管理している。通信速度や利用に関する制限はアメリカ軍が決定し、最終的には大統領が判断する」とマスクはXに投稿した。

またマスクは、商用衛星インターネットサービス「スターリンク」と、軍事向けの「スターシールド」は別のシステムだと強調した。

「スターリンクはスペースXが所有・管理する商用サービスだ。その利用は民間活動や防衛目的に限られ、攻撃を目的とした軍事行動には使用できない。民間企業として、そのような利用を認めるのは適切ではない」とマスクは述べた。

こうしたなか、ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフは、時速160キロ以下で飛行するドローンについて、スターリンクの通信が復旧しつつあり、攻撃や迎撃の任務を再開できる見通しだと明らかにした。

フェドロフはXに「ウクライナの防衛にとって、スターシールドの速度制限を完全に撤廃することが今や不可欠だ」と投稿。マスクに謝意を示したうえで、「引き続き支援してくれることを期待している」と付け加えた。

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ドローン攻撃に支障相次ぐ
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