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Gwladys Fouche
[オスロ １５日 ロイター] - ノルウェー政府が設置した委員会は１５日、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金（ＳＷＦ）について、欧米の大手防衛企業への投資を認めるべきだと提言した。これらの企業は核兵器製造に関わっているとして、現在は投資対象から除外されている。
政府と議会が承認すれば、防衛企業への投資額は数百億ドルに上る可能性がある。
現行の規定では、核兵器製造に関与しているとして、欧州エアバス、米ボーイング、ロッキード・マーチン、英ＢＡＥシステムズなどの株式を取得できない。
新規定案では、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有国と認められている国（米・英・仏・ロ・中）のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるノルウェーと同盟関係にある国に本拠を置く企業は除外対象から外す。
委員会は提言で「これにより、核兵器の部品を製造する欧米企業の一部を投資対象に組み入れることが可能になる」と説明した。
ＮＡＴＯ事務総長を務めたストルテンベルグ財務相は、世界の安全保障情勢の変化やノルウェーがＮＡＴＯの「核の傘」に依存していることを理由に、委員会に倫理規定の見直しを求めていた。
投資対象から除外されている防衛関連企業には、このほか仏サフラン、タレス、米ＢＷＸテクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、フルア、ゼネラル・ダイナミクス、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ジェイコブズ・ソリューションズ、Ｌ３ハリス・テクノロジーズ、印Ｌ＆Ｔがある。
ノルウェー赤十字などの市民団体は、こうした見直しは大量破壊兵器への投資を正当化することになると主張している。赤十字は委員会に提出した意見書で「ノルウェーが巨額の資金をどのように投資するかは、世界の基準づくりに影響する」と述べた。
