Yi-Chin Lee　Ann Wang

[台中 １５日 ロイター] - 米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾の労働組合がストライキに踏み切る可能性があることを受け、頼清徳総統は１５日、労使双方に誠実な交渉を呼びかけた。

同労組は先週、賞与制度を巡る対立で、組合員からスト実施の承認を得たと発表した。同社は主要な製造拠点の一つである台湾で約１万５０００人を雇用している。

頼氏は台中で開かれたマイクロンの新たな先端組み立て・検査施設の開所式で、政府と民間が協力し、労使間の対話がさらに深まるよう後押しすることに期待を示した。

労使双方が誠意を持って交渉を続け、できる限り幅広い合意を築くことを望むとし、「調和の取れた労使関係を築いてこそ双方が利益を得られ、従業員が安心して働き、企業も着実に歩みを進め、さらに発展できる」と語った。

頼氏はマイクロンの台湾への取り組みに謝意を示し、投資を引き続き拡大することを期待していると述べた。また、同社が広帯域メモリー（ＨＢＭ）の研究開発で政府の支援を確保したと説明した。

マイクロンのマニシュ・バティア社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、頼氏に先立って行ったあいさつで、ストの可能性には言及しなかった。「この工場の２０２７年の生産能力に相当する分は、すでに全て売約済みだ。ＨＢＭは２８年まで一貫して、ＤＲＡＭの他の分野を上回るペースで成長すると見込んでいる」と述べた。

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