Cian Muenster　Leo Marchandon

[１３日 ロイター] - ドイツＩＦＯ経済研究所は１３日、ドイツが人工知能（ＡＩ）の学習データへのアクセス制限を厳格化すれば、経済効果が年間１５５０億ユーロ（約１７３４億３０００万ドル）減るリスクがあるとの試算を発表した。

欧州は最先端ＡＩモデルの開発で米国や中国に追い付こうと急ピッチで取り組んでいる。その中で政策立案者やハイテク企業は、ＡＩがもたらすリスクとイノベーション（技術革新）の促進との間でバランスを取ろうと苦心している。

ＩＦＯエコノミストのオリバー・ファルク氏は「欧州で最先端のＡＩモデルを確立したいと考えるのならば、学習データへのアクセスを不必要に複雑化してはならない。両立は不可能だ」との見解を示した。

ＩＦＯは生成ＡＩモデルが２０３４年までにドイツ経済に年間４４００億ユーロの経済効果をもたらす可能性があると試算。一方、学習データへのアクセスを制限することでＡＩの導入が遅れれば年間４５０億ユーロ、ＡＩモデルの性能が低下すれば年間７５０億ユーロ、研究成果が低減すれば年間２５０億ユーロ、欧州でＡＩ開発が縮小すれば年間１００億ユーロそれぞれ減るリスクがあるとし、これらの合算が年間１５５０億ユーロとなる。

ＩＦＯは欧州連合（ＥＵ）の政策立案者に対し、商業利用に関するＥＵの「テキスト・データマイニング」の適用除外措置を維持しつつ、適切な透明性要件と実用的なオプトアウト基準を設定するよう求めた。欧州については規制の不確実性が欧州への投資を既に阻害していると批判した。

ドイツのＡＩ企業アレフ・アルファのイルハン・シェーア最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対して「競争力のあるＡＩの開発には多様で、質の高い学習データへのアクセスが不可欠だ。不必要な規制や法的な不確実性は、その開発を困難にする」と指摘。「欧州は既存の法的枠組みを最大限に活用すべきだ」と訴えた。

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