Ann Saphir

[１３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の弁護士は、同理事の住宅ローン不正疑惑を巡るホワイトハウスの調査の客観性に疑問を呈し、トランプ米大統領による新たな解任の試みに異議を唱えた。ロイターが１３日に確認した書簡で明らかになった。

トランプ氏は１年以上にわたり同理事の解任を試みてきた。クック氏は不正行為を否定し、職務を続けるため提訴している。

トランプ氏は今月、クック氏を巡る疑惑を調査する委員会を設置した。委員会は疑惑を検証するため、対面で聞き取りを行う。トランプ氏はその後、委員会が勧告すれば解任手続きを進めると記者団に述べた。

クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は１３日の書簡で、委員に予定されているハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が以前、クック氏に休職を迫り、トランプ氏には解任する「正当な理由」があると示唆していたと指摘。

「明らかに偏った委員が参加し、追加の疑惑の内容も特定されず、追加証拠の開示日程も不明確で、なぜそれらが以前に提出されなかったのか説明もない聴聞は、独立性の外観も歴史も尊重する手続きではない」と記した。

また、ホワイトハウスが聞き取りを行うと発表した１１月５日の日程について、クック氏は欧州で金融政策に関する会合に出席する職務があるため出席できないとし、出席できるのは早くても１２月８─９日に予定されるＦＲＢの金融政策会合後になると説明した。

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