[ロンドン １３日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１３日、関係者４人の話として、ヒーリー英財務相がキャピタルゲイン税率を所得税率と同水準まで引き上げることはないと報じた。２８日に公表される政府予算案で、こうした税制変更が打ち出されるとの臆測が出ていた。

ヒーリー氏は初の予算案で、数十億ポンド規模の税収確保を迫られている。借り入れコストの上昇を補い、バーナム首相が掲げる国防費の増額や社会福祉サービス拡充の財源を賄うためだ。

ＦＴによると、ヒーリー氏がキャピタルゲイン税の引き上げ幅を抑えた上で増税する可能性はなお残っている。現在のキャピタルゲイン税率は、所得税の基本税率が適用される納税者が１８％、高税率が適用される納税者が２４％。所得税率はそれぞれ２０％、４０％となっている。

ヒーリー氏は所得税、付加価値税、法人税、社会保険料の税率・料率を引き上げないとした労働党の２０２４年の政権公約を守ると約束しており、選択肢は限られている。

２０２５─２６年度のキャピタルゲイン税収は２４０億ポンド（３１８億ドル）だった。ただエコノミストらは、税率を引き上げると資産売却を見送ったり、英国を離れたりする人が増えるといった行動の変化が生じ、税収が減る恐れがあると警告している。

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