事情に詳しい関係者によると、米国はウクライナにロシアのエネルギー施設への攻撃停止を迫る中、ウクライナとの情報共有に加え、ＮＡＴＯが主導する「ウクライナ優先支援要件リスト（ＰＵＲＬ）」に基づく兵器調達も停止すると警告していた。

ホワイトハウスはコメント要請に直ちに応じなかった。

停戦なら選挙実施とゼレンスキー氏

トランプ氏は１０日、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が世界の軽油供給に打撃を与えていると批判し、「ウクライナは新しい大統領を選ぶときだと思う」と述べた。

ゼレンスキー氏は１１日、米ＡＢＣテレビの番組で、プーチン氏が６０日間の停戦に合意すればウクライナで選挙を実施すると語った。ウクライナの法律は治安上の理由から戒厳令下の選挙を禁止している。

同氏は、まずは戦闘停止が不可欠だと指摘。「プーチン氏に伝えてほしい。２カ月、６０日間の全面停戦を与えてくれれば、われわれは選挙を実施する」と述べた。

また、エネルギー価格上昇の責任を負わされることを拒否し、中東での戦争の方が大きな要因であることは「世界中の誰もが」知っていると指摘した。

防空能力強化で欧州と協議

ゼレンスキー氏は、１１日も欧州首脳との協議を継続すると述べ、ロシアのジェット推進型無人機の撃墜に用いられる戦闘機用弾薬を含む追加の防空支援策を巡り連日対話が行われているとした。

ウクライナのシビハ外相は１２日、欧州連合（ＥＵ）外相理事会に出席する予定で、ロシアへの制裁圧力強化やウクライナのＥＵ加盟交渉の前進について協議する見通しだ。

［ロイター］
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