[ワシントン 10日 ロイター] - 米司法省は3日、ABC、CBS、CNN、NBC、FOXのテレビ局5社を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査していると明らかにした。CNNなど3社の記者証を取り消したホワイトハウスに抗議し、各局が代表取材をボイコットしたことを受けた措置。

司法省の報道官は「ライバル企業同士が集団でボイコットすることは、シャーマン法に違反する可能性がある」と指摘。「反トラスト局は、これらの報道機関が反トラスト法に違反したかどうかを判断するため調査しているにすぎない」と述べた。

トランプ政権と主要報道機関の対立が相次ぐ中、今回の調査は新たな火種となる。トランプ大統領は主要メディアを繰り返し「フェイクニュース」と呼び、記者とのやり取りで衝突することも多い。

各社からコメントは得られていない。

ホワイトハウスは9月19日、CNN、ポリティコ、MS NOWの記者証を取り消し、記者のホワイトハウスへの立ち入りを禁止した。ホワイトハウスは、大統領を取材することは「権利ではなく特権だ」と主張した。

これに対し3社は、取材排除は憲法修正第1条に違反し、報道内容への報復措置だとして政権を提訴。ホワイトハウスを取材する主要テレビ5社は連帯して取材を停止した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。