[２４日 ロイター] - ネパールのシャハ首相は２４日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、少なくとも１４５０人が死亡した８月末の大規模土石流災害からの復興に向け、無償援助による国際支援を訴えた。

ヒマラヤ山岳地帯の氷河崩壊で起きた今回の災害では、復旧・復興に必要な費用が国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に相当すると見込まれるとし、脆弱な国々が壊滅的な気候災害からの再建で新たな債務を負わされるべきではないと指摘。

「気候変動による災害で貧しい国のインフラが破壊された場合、対応策が単なる追加の巨額融資や少額な無償援助の寄せ集めであってはならない。世界からの十分な無償援助が必要だ」と述べた。

また、気候変動への耐性の面でネパール、インド、中国の緊密な協力を呼びかけ、衛星データの共有、氷河湖の監視、早期警戒システムの強化、国境を越えた災害対応の調整を担うヒマラヤ機構を早急に設けるよう求めた。

シャハ氏は、今回の洪水を気候変動がもたらすリスク増大への警告と位置付けた上で、道路、橋、学校、住宅、生計手段が押し流され、開発の歩みが中断されたと訴えた。

発生から数週間が経過した時点でも捜索・復旧活動が続いており、なお６０００人以上が行方不明となっている。シャハ氏は、その多くは発見されない可能性があると述べた。

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