ウクライナのゼレンスキー大統領はウォール街の大手金融機関の幹部らと協議を行った。ウクライナ政府は復興資金を賄うため投資の呼び込みを目指している。

ウクライナ政府によると、協議は２３日、ニューヨークで開催された第８１回国連総会に合わせて行われ、主にウクライナが冬を乗り切るための支援や、経済の下支えといった分野に焦点が当てられた。

ウクライナは厳しい冬に直面している。ロシアがインフラや主要な輸出産業への攻撃を強化する中、財政危機が深まっているためだ。戦争のコストは今年、１日当たり約１億９０００万ドルに膨らんでいる。

協議には米企業２０社超が出席し、米銀大手シティグループと米商工会議所が調整役を務めた。

ウクライナ政府によると、参加者は政府系ファンドの設立や、国際諮問グループのメンバーの支援を通じたウクライナ経済の強化についても協議した。

シティのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「復興では民間セクターが不可欠な役割を果たすことになる」と述べた。ウクライナで２５年以上事業を展開してきたシティは、投資の呼び込みを支援し、ウクライナ企業を後押ししたい考えを示した。

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