Elena Fabrichnaya

[サンクトペテルブルク ２４日 ロイター] - ロシア大手国営銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ロシア銀行協会のイベントで講演し、ロシア大手企業の間では政府による資産没収への懸念から中核事業への投資を控える動きが起きていると述べた。

モスクワの法律事務所ネクトロフ・サベリエフ・アンド・パートナーズが９月にまとめた推計によると、ロシア当局は２０２２年以降、汚職や国家安全保障などを理由に、約７兆６０００億ルーブル（８９５億ドル）相当の資産を接収している。

コスチン氏は、財産権が企業にとって主要な懸念材料になっていると指摘。「多くの人が投資しており、大企業の経営者もそうだ。しかし、中核事業には投資していない。資金をどこか脇に置こうとしている。『どうせこれは取り上げられるのだから』というわけだ」と説明。「私は、こうした懸念は誇張されていると思う。しかし存在しているのは事実だ。だからこそ、ことを慎重に進める必要があり、成立した法律や下された決定を検証しなければならない。（中略）企業は守られなければならない」と述べた。

コスチン氏は、全体として投資環境は悪化していると述べる一方、中国からの投資が増えているほか、アラブ諸国の投資家からも関心が寄せられていると指摘した。「今後の最大の要因は地政学になる。地政学的な状況が改善すれば、経済状況も改善し、投資の伸びにつながるだろう。改善しなければ、われわれは引き続き困難を乗り越えていくことになる」と述べた。その上で、状況は管理下にあり、銀行部門の自己資本も増加していると説明した。

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