Andrew Chung　Nate Raymond

[２４日 ロイター] - トランプ米政権は２４日、移民を出身国以外の第三国に送還する運用を継続できるよう米最高裁に要請した。この運用では、移民が被る恐れのある危害を主張する機会が与えられておらず、政権による移民取り締まりの重要な手段となっている。

政権は緊急申し立てで、国土安全保障省（ＤＨＳ）による第三国への移民送還政策を違法と判断したボストン連邦地裁の判決について、最高裁への上訴中は効力を停止するよう求めた。

連邦高裁は１８日、地裁の判断を支持する決定を下し、２３日にこの判断を発効させた。

政権は政治的な不安定な南スーダンをはじめ、ウガンダ、赤道ギニア、リベリア、中央アフリカ共和国などへ第三国送還を実施してきた。米国務省は南スーダンについて、犯罪、誘拐、武力紛争のリスクを理由に米国民に渡航しないよう勧告している。

司法省は２４日の申し立てで、下級審の判決が「凶悪な犯罪者を含む特定の外国人を送還するための不可欠な手段」を妨げていると最高裁に訴えた。

また、政権が既に複数の国への送還便や計画を取りやめており、外交上の取り決めや米国の外交政策への悪影響を懸念していると説明。「一部の外国人は送還の先送りで恩恵を受けるかもしれないが、米国はそうではない」とした。

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