Richard Cowan　Timothy Gardner

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米民主党の有力上院議員２人は２４日、トランプ大統領が２０２４年大統領選の候補者だった当時、石油・ガス企業に１０億ドルの献金を求め、その後これらの企業が税制優遇措置や補助金、環境規制の緩和という見返りを受けたとする報告書を公表した。

報告書をまとめたのは上院民主党トップのシューマー院内総務と環境委員会の民主党筆頭委員であるシェルドン・ホワイトハウス上院議員。米環境保護局（ＥＰＡ）による規制緩和に関する１９件の調査、他の９機関に関する１３件の調査、「汚染企業」８８社に関する１３件の調査を基に作成した。

それによると、トランプ氏がエネルギー企業に献金を要請した後に追跡された数億ドル規模の選挙資金は、消費者による化石燃料購入を促進する政策を通じて、数千億ドル規模の減税や歳入増につながったという。

報告書は「勤労世帯がエネルギー価格の上昇、公共サービスの弱体化、気候変動と健康被害の長期的コストを通じて負担を強いられる一方、石油大手の経営幹部と株主は見返りを享受している」とし、「これは本質的に、巨大な富の移転だ」と指摘した。

ホワイトハウスのロジャース報道官は「両民主党議員はいわゆる『グリーン』エネルギー産業との結びつきについて自らを省みるべきだ」と反論し、「彼らは『グリーン・ニュー・スキャム（詐欺）』の名の下に、数十億ドルの米国民の税金を無駄にした」と主張した。

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