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Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 ２５日 ロイター] - 米中首脳会談が２４日（日本時間２５日）開かれたことを受け、日本政府は情報収集を急ぐ構えだ。現時点で米中両国からの発信が限られる中、政府内には台湾問題などで具体的な成果に乏しかったとして「楽観」する声が広がっている。一方、米中首脳会談は年内にあと２回開かれるとも言われる。経済、安全保障両面での過度な米中接近への警戒感は、日本政府内で依然として消えていない。
＜「成果はミニマムだったのでは」＞
会談から数時間後の２５日朝、複数の日本政府関係者はロイターの取材に、「情報収集中だ」と口をそろえた。外務省幹部は、今回の首脳会談で大きな焦点だった台湾問題について中国側が「米国が台湾問題を慎重に扱うことを望む」（国営新華社通信）と発信する一方、トランプ米大統領のコメントについて触れていないことを挙げ、「トランプ氏から何か言質が取れれば中国は大々的に報じたはずだ。それがないということは、成果はミニマムだったのではないか」と推察した。
また、米中の貿易休戦に当たる「釜山合意」の延長も２カ月という短期間にとどまった。別の政府関係者は、トランプ氏が習氏を空港まで出迎えるなど異例の対応をしつつも、具体的な成果が見えないと指摘。「トランプ氏にとって目下の課題は米国内の物価上昇とイラン情勢だ。中国とは良好な関係をアピールできればそれでよかったのだろう」と話し、あくまで表面的な会談にとどまったとの見方を示した。
トランプ氏が第２次世界大戦時の米中関係に触れ、両国が「同盟国だった」と発言したことについても、日本政府は静観の構えだ。前出の外務省幹部は「そもそも米中は同盟関係ではなかった」と強調。日本政府として「気分がよいものではない」と述べながらも、「事実誤認を含む発言にいちいち反応しても仕方がない」と語った。
＜「引き続き米国と歩調を合わせればいい」＞
日本政府内にはもともと、「米中首脳が大きな合意を結ばないことが、日本にとって最も良いストーリーだ」（外務省筋）との見方があった。両首脳が良好な関係のアピールに終始しているうちは慌てる必要がないとの姿勢だ。前出とは別の外務省幹部は「今回も何とか想定内の結果に収まったと思っている」と述べた。
米中首脳会談は国際会議に合わせて年内にあと２回あると言われる。１１月には米中間選挙が予定され、結果次第でトランプ氏の対中戦略がどう変化するのか見通せない部分も大きい。ただ、政府関係者は米が重要鉱物のサプライチェーンや人工知能（ＡＩ）などで「脱中国」の動きを強めている点を挙げ、「その方針をトランプ氏が変えるとは思えない。日本は引き続き米国と歩調を合わせていればいい」と話した。
とはいえ、現時点で今回の会談について米から詳細な情報がもたらされているわけではない。５月に北京で開かれた前回の首脳会談では、習氏が高市早苗首相を名指しで批判したことが後日、明らかになっている。米の台湾への武器輸出についても、トランプ氏と習氏の間で実際にどこまで「合意」が進んでいるのかはいまも判然としていない。木原稔官房長官は２５日午前の記者会見で、「引き続き高い関心をもって注視していくとともに、米国と緊密に連携していく」と語った。
＜「日本外交は成り立たない」＞
今回の首脳会談の成果や日本が取るべき対応について、専門家はどう見ているのか。
上智大学の前嶋和弘教授（米国政治）は、今回の米中首脳会談で最も印象的だったのが、トランプ氏による習氏の厚遇ぶりだったと話す。空港までの出迎えやタラップ下の赤じゅうたんの演出、ホワイトハウスでの歓迎式典などだ。米国内では、中国を最大のライバル、競争相手と見る向きや、場合によっては「敵」と捉える意見がある中、「これからの世界は米中という『Ｇ２』が決めていくんだというトランプ氏の意識が表れた対応だった」と述べた。
現在の米中のパワーバランスは、レアアース（希土類）の対米輸出や米国産大豆の対中輸出、イランや北朝鮮との仲介など、特に経済・外交両面でトランプ氏が習氏側に「頭を下げなければならない課題が多い段階にある」と指摘。「現状では米から中国にお願いすることばかりだ。トランプ氏はとにかく習氏を刺激するのは避けなければならないと考えて対応したのではないか」と分析した。
一方、「トランプ氏が持つ最大のカード」である台湾への武器輸出の扱いを巡っては、中国と事前協議しないというレーガン政権以降の原則を曲げても「譲歩」する可能性が残ると指摘。国内外に影響の大きい取引であればあるほど、「情報は表に出てこない」とし、状況がどう動くのかを注視する必要があるとの認識を示した。
日本が取るべき対応はどうか。前嶋氏はＡＩからイラン情勢の行方までを米中が支配する時代になれば、「日本は両国の真ん中に入り込む外交を展開しなければならない」と訴える。日中関係改善の糸口が見当たらない中、高市政権が「中国と話ができる関係」を再構築し、米中の間で存在感を発揮できるかが問われていると語った。「世界は変わっている。中国との接近を隠さないトランプ政権下では、これまでのような米国一辺倒では日本外交は成り立たない」
（鬼原民幸、竹本能文 編集：橋本浩）
