台湾問題で「慎重な対応」要求

習氏は予想されていた通り、台湾問題を取り上げた。中国国営通信の新華社によると、習氏は「米国が台湾問題を慎重に扱い、中米間の戦略的協力と両国関係の発展に向けた強固な基盤を築くことを望む」とトランプ氏に伝えた。また新華社の英語版は、習氏が米国に「台湾独立に反対する」ことを望んだとも報じた。

これは台湾独立を「支持しない」としてきた米国の長年の表現から一歩踏み込んだ要求となる。現時点でトランプ政権が従来の表現を変更する兆候はない。

ホワイトハウスからは、このやり取りについて直ちに公式な説明はなかった。ただ米政府当局者はこれまで、台湾独立に明確に「反対する」との立場を表明することを避けてきた。もし米政府が表現を変更すれば、台湾を防衛する米国の意思に対する疑念が生じるとともに、米議会から強い反発を招く可能性がある。

米国は台湾にとって最も重要な国際的支援国で、米国法に基づき、台湾が自らを防衛するために必要な手段を提供することになっている。もっともトランプ氏は５月に習氏と首脳会談を行った後、最大１４０億ドル相当の台湾向け武器供与計画を「交渉の切り札」と表現し、米国の対台湾関与を巡って疑問が生じた。

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