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和解という結末には裁判のようなドラマ性はないかもしれない。だが、和解に持ち込んだこと自体が画期的な法的勝利となる場合もある。
8月26日、メタは未成年のSNS利用などをめぐる連邦民事訴訟で和解に合意した。若年利用者を意図的にフェイスブックとインスタグラムに依存させ、危害を及ぼすような設計をしたと、メタは全米多数の州から訴えられていた。この和解は原告側にとって画期的な法的勝利を意味するだろうか。
金額的には確かに大勝という感がある。メタが合意した約180億ドルという総額は、民事訴訟では額面で米国史上最大級と考えられる。過去にこれより高い和解金は、たばこ企業大手が1998年以降に支払った2060億ドルや、2010年にメキシコ湾原油流出事故を起こした英エネルギー大手BPの約210億ドルくらいだろう。
ただし時価総額が約1兆5000億ドルのメタにとって、180億ドルは微々たる金額。メタが合意した18歳未満の利用者に課す新ルールにも抜け穴がありそうだ。
■事の発端
23年にカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーの４州が中心となってメタを提訴したのが始まりだ。
フェイスブックやインスタグラムが子供に害を与え、州法だけでなく、企業が保護者の同意なしに13歳未満の子供からデータを収集することを禁じた連邦法にも違反するとの主張だった。
初めは29州の司法長官が超党派で共同参加した訴訟だが、最終的に原告は47州、コロンビア特別区（首都ワシントン）、海外3つの自治領も含む大きな州連合となった。
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