［ベルリン　２９日　ロイター］ - フィンランドのストゥブ大統領は２９日付の独紙ビルトに、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への攻撃に踏み切るリスクを冒すことはないとの認識を示し、ＮＡＴＯの結束を試すとは考えにくいと述べた。

西側当局者らは、ロシアがサイバー攻撃などのハイブリッド作戦を仕掛け、ＮＡＴＯとの直接対決につながりかねないリスクが高まっていると警告してきた。ドイツ当局者らは、ロシアが２０２９年までにＮＡＴＯ加盟国を攻撃できる態勢を整えると分析している。

同氏はインタビューで「私にはそれを裏付ける証拠も事実も見当たらない」と説明。ＮＡＴＯはあらゆるシナリオに備えなければならないとしながらも、ロシア政府がＮＡＴＯと戦争できる態勢にあるとは考えていないとし、「世界で最も強力な軍事同盟であるＮＡＴＯを攻撃したいとはまず考えないだろう」と述べた。

また、ロシアは情報戦を通じて欧州で不安を拡大しようとしているが、ウクライナで持続不可能な損失を出しており、月に約３万─３万５０００人の兵士を失う一方、新規募集は約２万７０００人にとどまっていると指摘。「いきなり二正面に兵力を動員できるようになるとはとても思えない」と述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。