[２６日 ロイター] - ベネズエラが計画している債務再編に先立ち、同国に対して未払いの債権を有する企業を結集させるための委員会が発足した。民間債権者が債務再編プロセスに参加できるよう調整し、最終的には政府との交渉において民間債権者を代表する立場を確保することを目的としている。

ベネズエラは５月、自国および国営石油会社ＰＤＶＳＡの債務再編を開始すると表明。大半のアナリストは同国の債務額を１５００億─２０００億ドルと見積もっている。

同委員会の法律・財務アドバイザーによると、委員会はこの取り組みに参加する企業を募っている。現時点では、住宅や道路、その他のプロジェクトに携わる建設会社が参加する見込みだ。

ミラー＆シュバリエ・チャータードの会長で委員会の法律顧問を務めるウィリアム・バリー氏は「委員会の構成員には、債券を購入した投資家、仲裁判断を受けた投資家、そして直接の債権者である建設会社や石油サービス会社などが含まれると見込んでいる」と説明。 「この取り組みは同様の利害関係を持つ全ての当事者を一堂に集め、２つのことを実現することにある。それは債権問題を解決すること、そして誰もが信頼できるプロセスを通じて組織的にそれらを解決することだ」と語った。

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