[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア大統領報道官は１７日、政府が計画している「鉱物・戦略コモディティー」取引所について、パーム油、ニッケル、石炭が対象になるとの見通しを示した。政府は同取引所を１月１日に開設する準備を進めている。

プラボウォ大統領は１４日、２０２７年予算案を提示する際の演説で新たなコモディティー取引所を開設する計画も明らかにした。

プラボウォ氏は国内の豊富な天然資源を活用して経済成長を押し上げようとしており、５月にはコモディティー輸出を一元化する政策を発表している。

インドネシアは、パーム油、一般炭、ニッケル製品の世界最大の輸出国であり、コーヒー豆、ボーキサイト、スズ、銅などの主要供給国でもある。

プラセティヨ・ハディ報道官は、独立記念日の式典の合間に記者団に対し、コモディティー取引所で取引される商品の種類など、計画の実施に向けた詳細を詰めている段階だと説明。「わが国の主力産品であるＣＰＯ（パーム原油）、ニッケル、石炭などの主要コモディティーが対象になることは確実だ」と語った。

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