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［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し下落した。７月の米小売売上高が予想に反して減少したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測が一段と後退した。
終盤の取引で、円は対ドルで０．０８％高の１５９．３７円。円相場はこの日は上昇したものの、７月末の日米協調の円買い介入の効果は薄れつつあり、週間ベースでは約１％下落した。市場では円安の進行を食い止めるには、日銀による追加利上げや当局による新たな円買い介入が必要になるとの見方が出ている。
ロイターはこの日、複数の関係者の話として、日銀が早ければ９月１７─１８日の金融政策決定会合で１．２５％への利上げを想定していると報道。９月に利上げすれば６月１５─１６日の決定会合以来３カ月ぶりとなる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のラルフ・プロイサー氏率いるアナリストチームは「７月末の協調介入で円相場に対する市場心理を反転させることができなかった。むしろ、過去１カ月で円安見通しは大幅に強まり、４年ぶりの水準に達している」と指摘。ＢｏｆＡが実施した最新の為替・金利に関するセンチメント調査では、回答したファンドマネジャーの大半が、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が２％なら円相場の安定につながるとの見方を示した。その場合、０．２５％ポイントの幅の利上げが４回必要になる。
円相場は７月の協調介入前は１ドル＝１６４円近辺と、約４０年ぶりの安値水準まで下落していた。市場では、再介入の引き金となる水準として１ドル＝１６０円が意識されている。
この日発表の米経済指標では、７月の小売売上高が前月比０．６％減少。減少は９カ月ぶりだった。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング責任者、フアン・ペレス氏は「消費の弱さを示す兆候が明確に表れており、米経済が減速していることが明確に示された」としている。
今週発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）はいずれも軟調。先週発表された７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が５カ月ぶりに減少に転じたことで、労働市場を巡る懸念が強まっており、ＦＲＢが９月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決定するとの観測は後退している。
市場が織り込む９月の会合で利上げが決定される確率は３１％。１２月までに利上げが実施される確率は６９％と織り込まれている。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数 は０．２５％低下の９９．６７。
ユーロ／ドルは０．３２％高の１．１５６４ドル。一時は１．１５８５ドルと、６月１７日以来の高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後3時 159.38/159.39
始値 159.17
高値 159.39
安値 158.61
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1564/1.1566
始値 1.1555
高値 1.1585
安値 1.1556
