[バンコク １３日 ロイター] - タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が１３日発表した７月の消費者信頼感指数は５１．８と、前月の５０．７から上昇し、２カ月連続で改善した。

・ＵＴＣＣは、政府の景気刺激策と原油価格の落ち着きが消費者信頼感を支えたと分析。また、中東の地政学的緊張に対する懸念も和らいだと指摘した。

・政府は６月、原油高の影響に対応する総額４０００億バーツの借り入れ計画の一環として、生活費の負担軽減を目的に１７６０億バーツ（５３億２０００万ドル）規模の消費者向け補助金制度を導入した。

・タナワット学長は記者会見で、農産物価格の上昇も信頼感を押し上げたと指摘。ただ、消費者は景気回復の遅れ、生活費の高止まり、雇用についてなお懸念していると述べた。

・財務省は先月、輸出と内需の拡大を背景に、２０２６年の成長率見通しを１．６％から２．５％に引き上げた。

・２５年の実績は２．４％と、地域の他国を下回った。

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