Nora Eckert　Mike Colias

[１３日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ステランティスの自動車大手３社（ビッグスリー）は、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の自動車原産地規則をより厳しくするトランプ政権の提案について、数十億ドル規模の追加負担が発生し、海外メーカーとの競争力を損なう恐れがあるとして、政権側に懸念を伝える方針だ。

米自動車メーカーは、鉄鋼・アルミニウム、自動車部品、さらにメキシコやカナダから輸入される車両に対する関税の影響への対応に追われる一方で、日本や韓国、欧州の競合メーカーは比較的低い関税負担にとどまっていると主張している。

こうした中で不安視されているのは、来月予定されるメキシコ政府との通商協議を前に示された米国側のこの原産地規則厳格化提案によって、コスト負担がさらに増加する事態だ。特に論争となっているのが、関税優遇措置の適用条件として、車両に少なくとも５０％の米国製部品を使用することを求める米政府の要求だが、北米域内部品調達比率についても現行の７５％から引き上げる案が検討されている。

米自動車大手２社の試算に基づくと、これらの要件が導入された場合、ビッグスリーは年間少なくとも２０億ドルの追加コストを負担する見込み。この負担は、昨年から導入された各種関税によるコスト増に上乗せされる形となる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はコメント要請に回答しなかった。

ＧＭは既に関税関連で今年の総コストが２５億－３５億ドルに達する見通しを示しており、営業利益の２０％超に相当する可能性がある。フォードは、関税による純負担額を約１０億ドルと見積もっている。

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