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Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク １１日 ロイター] - 直近の２０２６年第２・四半期の決算発表後に株価変動が大きかったのは人工知能（ＡＩ）関連企業やハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）となり、中小型企業の決算が株価変動をけん引してきた従来のパターンが覆されたことが、オプション分析サービス企業ＯＲＡＴＳのデータで分かった。
通常であれば、決算発表シーズンの最初の数週間はＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴといった金融大手、決算を早期に発表するダウ工業株３０種平均の優良企業、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベット、メタ・プラットフォームズといったハイテク大手を含めた市場の主要企業が主導権を握る。その後、株価指数に組み入れられている中小型企業が注目を浴びる。
大企業に比べて流動性が低く、浮動株数が少なく、機関投資家の保有比率も低く、アナリストによるカバレッジも乏しいことが相まって、普通は中小型株の決算発表後の株価変動幅は超大型株より大きくなる。
しかし７月中旬以降の第２・四半期決算発表ではそうではなかった。ＯＲＡＴＳ創設者のマット・アンバーソン氏は「この数週間、中小型企業の決算発表後の株価変動は比較的控えめだった。これはＡＩ企業やハイパースケーラーの決算発表が通常よりも大きな変動をけん引した初期の数週間とは対照的だ」と指摘する。
アマゾンやマイクロソフト、アルファベット、メタといった大手ハイパースケーラーの一角は、決算発表後に株価が大幅に変動し、過去数四半期の平均変動幅を上回った。これはＡＩ関連の設備投資が成果を上げているように見えるかどうかに応じて投資家が積極的に買い進んだり、株を売り浴びせたりしたことが要因だ。
ＯＲＡＴＳのデータによると、直近の第２・四半期決算発表シーズンの１週目は、コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）を同時に同数だけ取引する戦略「ストラドル」のオプション取引が生んだ平均利益率が最大となった。ただ２週目から４週目にかけての実績は悪化した。
ＯＲＡＴＳの分析によると、直近ではストラドルのオプション取引による１週目の平均利益率が２３％だったのに対し、過去１２四半期の１週目の平均損失率が２％だった。対照的に４週目の平均損失率は６％となり、平均損失率は過去１２四半期の５％より悪かった。
