Nate Raymond　Luc Cohen

[１１日 ロイター] - 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁のインディラ・タルワニ判事は１１日、トランプ大統領が１１月の中間選挙を前に郵便投票の規制強化を目指して発出した大統領令について、米郵政公社（ＵＳＰＳ）による全米レベルでの一部実施（投票用紙配達拒否など）を差し止める仮処分を命じた。

タルワニ氏は６月、野党民主党主導の２３州を対象にこの大統領令の実施を止めていたが、今回の判断で差し止めの対象を全米に拡大した。

訴訟を起こしていた複数の投票権擁護団体は、ＵＳＰＳによる大統領令の実施を全米で禁止するよう裁判所に求めており、これが認められた形だ。

タルワニ氏は決定文で、連邦政府の行政府には選挙を規制する権限はなく、その責任は合衆国憲法に基づき各州に委ねられていると指摘。その上で「２０２６年１１月３日の中間選挙まで９０日を切っており、選挙直前に被告である連邦政府が選挙ルールを変更することを防ぐ差し止め命令が必要だ」と述べた。

ホワイトハウスと政府側の代理人を務める司法省は、判決に関するコメント要請に回答していない。

問題となった大統領令は、各州に対し郵便投票用紙を受け取る資格のある有権者名簿の提供を求める内容。州側が従わない場合、ＵＳＰＳは当該州向けの投票用紙の配達を拒否するとしていた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。