Lucia Mutikani

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米中小企業の業界団体、全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が１１日発表した７月の中小企業楽観度指数は、２．４ポイント上昇の９９．８と、２０２５年８月以来、１１カ月ぶりの高水準となった。雇用増加を計画する企業の割合が急増したことを背景に、５２年間の平均値である９８．０も上回った。雇用計画の増加は、先週発表された７月の雇用統計の予想外の減少が一時的だった可能性を示唆した。

雇用指数は１．９ポイント上昇して１０２．１となった。同指数は前月まで４カ月連続で低下していた。今後３カ月間に新規雇用を創出する計画があると答えた企業の割合は９．０ポイント上昇の２０％と、２２年１０月以来の高水準となった。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は、この指数は４カ月後の民間雇用者数の公式統計を予測する上で、非常に信頼性の高い先行指標となっているとの見方を示した。

ただ、雇用増加の計画は労働者不足という問題に直面する可能性もある。求人を埋められないと報告した企業の割合は、２５年６月以来の高水準に上昇し、未充足の求人は熟練労働者と非熟練労働者の両方に及んだ。

ある企業は「有資格の熟練労働者の応募者を見つけるのは不可能だ」と述べたほか、別の企業からは「労働力人口は先細りしており、労働分野で優秀な人材を見つけるのが難しくなっているようだ」との見方も上がった。

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