[１１日 ロイター] - 外国人投資家は７月、アジア株を９カ月連続で売り越し、台湾と韓国で売りがかさんだ。人工知能（ＡＩ）関連支出や半導体需要を巡る懸念が、ハイテク関連の比重が大きい市場に重しとなった。

同月はアルファベットとテスラがキャッシュフローのマイナスを発表したことで成長の持続性やキャッシュバーンの拡大に対する懸念が高まり、アジアのハイテク輸出関連銘柄が圧迫された。

ＢＮＰパリバのアナリストは７月のリポートで「韓国と台湾のＡＩ主力銘柄は、投資家が半導体需要予想や債務返済能力に疑問を持ち始めたことで大規模な売りに見舞われた」と指摘。また、中国のＡＩ新興企業、月之暗面（ムーンショットＡＩ）による低コストＡＩモデルを巡る発表が「市場のネガティブな心理を一段と悪化させた」とした。

ＬＳＥＧのデータによると、外国人投資家は先月、韓国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンで合計２５４億８０００万ドル相当の株式を売り越した。

このうち台湾株は２２９億５０００万ドルを占め、６月の約８０億ドルに続く資金流出となった。韓国株も６２億６０００万ドルの流出で、３カ月連続の売り越しとなった。

ベトナム株は１２００万ドルの売り越しだった。

一方、インド、タイ、インドネシア、フィリピンの株式にはそれぞれ２１億２０００万ドル、１４億６０００万ドル、８８００万ドル、６９００万ドルの海外資金が流入し、他市場からの流出を一部相殺した。

ＨＳＢＣのアジア太平洋株式戦略責任者ヘラルド・バンダーリンデ氏は先週のリポートで「ＡＩ関連セクターの異例に大きな変動により、世界の投資家は分散投資を進めており、その観点からインドはより有利な立場にある」との見方を示し、同社が最近、アジア域内におけるインドの投資判断を「ニュートラル」に引き上げたことに言及した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。