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Diana Novak Jones
[１０日 ロイター] - 米サンフランシスコの第９巡回区控訴裁判所（高裁）は１０日、メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下グーグル、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、スナップの写真・動画共有アプリ「スナップチャット」に対する数千件の訴訟について、審理を継続することを認めた。各社が、若年利用者が依存症になるよう製品を設計したとする訴えを巡るもの。
高裁は、連邦裁判所に提起された３０００件超の訴訟に対応するよう命じた下級審の判断を覆すよう求めたメタとＴｉｋＴｏｋの控訴を退け、控訴は時期尚早だと指摘した。
企業側は、ユーザー投稿コンテンツを巡る訴えから概してオンライン企業を保護する１９９６年通信品位法第２３０条が、自社プラットフォームの依存性について公衆に警告を怠ったとする訴訟も禁じるものだと主張していた。
通常、控訴は判決や評決によって訴訟が終結した後に行われる。企業側は、下級審が免責の抗弁を退けた判断について、訴訟終結まで待たずに争えるべきだと主張していた。しかし高裁は、第２３０条は責任に対する抗弁を提供するものであって訴訟からの免責を認めるものではないため、控訴は時期尚早だと判断した。
高裁はまた、２９州の司法長官がメタを相手取り起こした訴訟について、１２日に始まる裁判の延期を求めるメタの申し立ても退けた。司法長官らは、メタが子どものデータを違法に収集・利用し、若年ユーザーを依存状態に陥らせるよう交流サイト（ＳＮＳ）プラットフォームを設計し、安全性について消費者を欺いたと主張している。
メタの広報担当者はコメントを控えた。
ＴｉｋＴｏｋの担当者はコメント要請に即座に応じなかった。
