Ahmad Ghaddar

[ロンドン １０日 ロイター] - ロイターが確認した業界調査会社ＩＩＲの情報によると、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、７月下旬以降にイエメンの親イラン武装組織フーシ派から２度の攻撃を受けたサウジ南部ジザンにある石油精製施設の操業再開を、８月３０日に延期した。７月２７日から操業停止し、当初の再開予定は今月１５日だった。

日量４０万バレルを精製する施設停止の長期化により、イラン情勢に伴う中東の製油所停止のほか、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃で混乱している世界の燃料市場が一段とひっ迫し、精製マージンが押し上げられる可能性がある。

フーシ派は９日、ジザンの施設をドローン（無人機）で攻撃したと発表。フーシ派は７月、サウジへの海上封鎖を宣言した。サウジによる「包囲」を理由としたが、サウジは否定している。

サウジのエネルギー省は、ジザンの石油精製施設で火災が発生したものの鎮火したと説明。操業に関する詳細は示さなかった。

調査会社ケプラーのデータによると、液化石油ガス（ＬＰＧ）を含むサウジの７月の燃料輸出は平均日量約１３２万バレル。６月の日量１１６万バレルから増えたものの、２月末にイラン交戦が始まる前の水準を３０％程度下回っている。

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