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Kentaro Sugiyama
[東京 １０日 ロイター] - 内閣府が１０日に発表した７月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４５．７となり、前月から１．７ポイント上昇した。３カ月連続のプラス。中東情勢の落ち着き具合や、夏の季節商材の堅調な販売状況などが景況感の押し上げに寄与した。
ウオッチャーの景気の見方は「中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」と、前月までと同様の表現を用いた。先行きに関しては中東情勢による不透明感が残ることに加え「熊本地震の影響に対する懸念もみられる」とした。
指数を構成する３部門が揃って上昇した。家計動向関連は前月から１．９ポイント上昇し４５．４、企業動向関連は１．０ポイント上昇し４６．６、雇用関連は２．２ポイント上昇し４６．１となった。
ウオッチャーからは「梅雨明け以降の急激な猛暑により、エアコンを始めとする季節商材の販売が急激に伸びている」（近畿＝家電量販店）、「中東情勢の影響による価格上昇に落ち着きがみられるようになったことで、夏休みに向けた予約が少しずつ増えている」（北海道＝観光型ホテル）といった声が出ていた。
一方で、「物価高による買い控えが続くなか、連日の猛暑により午後の商店街は閑散としている」（九州＝商店街）といったコメントもあり、猛暑にはプラス面とマイナス面があることが示された。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から０．１ポイント上昇の４５．８。４カ月連続のプラス。内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感が残ることに加え、令和８年熊本地震の影響に対する懸念もみられる」とした。
調査期間は７月２５日から３１日。２８日に熊本地震が発生したこともあり、九州地方の観光ホテルからキャンセルが相次いでいるとの指摘や、東海地方の輸送用機械器具製造業から生産ストップへの影響を懸念する声が出ていた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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