国連機関からもお見舞いや支援が

国際機関もお見舞いや支援を申し出ている。

国連のファルハン・ハク事務総長副報道官は7月28日の定例会見で、熊本地震に対する事務総長の反応を問われ、被災者に心を寄せると述べ、日本国民に見舞いを表明した。日本の当局が災害対応を主導しているとしたうえで、必要であれば支援する用意があると述べた。

国際移住機関のエイミー・ポープ事務局長も、被災者、特に行方不明者の知らせを待つ家族に見舞いを表明し、救助活動に当たる緊急対応要員に謝意を示した。国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパガイン事務総長は、被災者と日本赤十字社への連帯を示し、被害状況の確認が続いていると説明している。

一方で、原子力発電所についての動きもある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の原子力規制当局から川内原子力発電所に地震による損傷や安全上の問題はないとの連絡を受けた。ラファエル・グロッシーIAEA事務局長は引き続き状況を監視するとしている。

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