[東京 ２４日 ロイター] - 米財務省は、日米間の金利差が縮小しているにもかかわらず、円安が継続していると指摘し、円相場の過度な変動は望ましくないと警告した。

また、名目賃金は顕著に上昇したものの、インフレが家計の購買力を圧迫しているとして、日銀に追加利上げを求めた。

同省は半期に一度の外国為替政策報告書で「金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ」と指摘した。

円が２０１１年末から２６年４月末までの間に実質実効ベースおよび対ドルの両方で５１％下落し、「大幅に過小評価」された状態になっているとした。

「日米金利差の縮小にもかかわらず円安が継続している。金融市場のボラティリティーや原油価格などの世界的な要因も円に影響を与えている可能性が高いが、円の過度な変動は望ましくない」と指摘。

その上で「米財務省はマクロ経済・為替問題について日本の財務省と緊密な協議を継続する」とした。

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