Tetsushi Kajimoto

[東京 １５日 ロイター] - 内閣府が１５日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１２．４％減となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比４．２％減と予想されており、結果はこれを下回った。

前年比では１．９％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。前月に８．７％増加した後の単月の動きであることなどを踏まえた。

５月の機械受注を受け、農林中金総合研究所理事研究員の南武志氏は、４月の反動減の側面が強く、底割れの兆しではないとし、６月日銀短観でも今年度の設備投資計画が上方修正されていると指摘した。

「イラン情勢を巡る不確実性が高い中でも企業の設備投資マインドが底堅いことが確認できている。企業業績の堅調さ、人工知能（ＡＩ）ブーム、人手不足への対応に加え、高市内閣が推進する成長戦略への期待も設備投資需要を支えていくだろう」と南氏は分析。イラン情勢が収束する方向に向かう場合、機械受注など設備投資関連統計は底堅く推移するとの見通しを示した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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