イラン戦争でホルムズ海峡が再び閉鎖され、世界経済は大混乱した(6月16日)

イラン戦争でホルムズ海峡が再び閉鎖され、世界経済は大混乱した(6月16日) REUTERS

日本国はエネルギーも資源もほとんどを海外に依存しており、長いシーレーンを通って運んでこなければならない。エネルギー・資源を輸入する外貨を稼ぐには、世界に輸出しなければならない。世界の市場が必要であり、自由貿易体制かどうか、はとても重要だ。

これが保護主義によって閉鎖的かつ排他的になると日本は一番に影響を受ける。平和的な国際環境と安定的な国際秩序をどこよりも必要とする国の一つであることを忘れてはならない。

半導体敗戦やネット敗戦についていえば、技術革新を社会に迅速に実装し、世界の市場をつかめるかどうかがカギである。次世代の戦略的技術をめぐる競争で勝ち抜いていかなくてはならない。しかしネットは結局、米中2カ国に仕切られる結果となったし、半導体は戦後の日本産業史上最大の敗戦だったと言っていい。

──70年代の石油危機は日本にとって大きなピンチだったことが『戦後敗戦』で描かれている。どこが敗戦だったのか?

石油危機によって日本の戦後の高度成長が終わった。石油価格が3〜4ドルから13〜15ドル、一気に4倍になったことも含めて、当時の2桁経済成長がスタグフレーション、つまり不況とインフレを同時に招くことになった。石油危機の翌年の74年はマイナス成長だった。

エネルギー安全保障がいかに一つの国家の経済成長や発展にとって決定的に重要なのかを示している。

もう一つ、この石油危機を機に、経済安全保障政策を公共政策として確立すべきだった。物価の安定と完全雇用など先進国共通の目標があるが、日本のように経済の脆弱な国は経済安全保障も大きな柱にすべきだった。しかし、この考え方は定着しなかった。

原発再稼働
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