アメリカへの移民を減らすべきだと考えるアメリカ人は減っている。その割合は、ドナルド・トランプ大統領の再選キャンペーンが最高潮にあった24年に直近のピークを付けたが、そこから2桁ポイント低下した。
世論調査会社ギャラップが7月9日に発表した新たな調査結果は、25年に始まった低下傾向が続いていることを示す。背景には、移民当局の職員とアメリカ市民や移民との衝突が相次ぎ、大きく報じられてきたことがある。なかには死者が出たケースもあり、アメリカ人のルーベン・レイ・マルティネス、レネー・ニコル・グッド、アレックス・プレッティの3人も死亡している。
トランプは、合法的な在留資格を持たない人々の大量送還を公約に掲げてホワイトハウスに戻った。メキシコとの南西部国境で不法入国が急増したことが背景にある。この流れはトランプの1期目末期に始まったが、ジョー・バイデン前大統領の下で本格的に増加し、より強硬な移民政策への幅広い支持につながった。
「ギャラップ調査には有用で長期的な基準線がある。近年の変動は、不法移民の急増と取り締まりの強化、とくに街頭での目立つ逮捕の増加と連動している。つまりこの調査は、移民の数だけでなく移民管理に対する人々の意識を映す代理指標でもある」と、移民制度改革団体ナンバーズUSAの共同代表ジェレミー・ベックは本誌に語った。
「トランプ大統領と議会は、職場での取り締まりを重視することで、この振り子の揺れを止められる。具体的には、就労資格確認制度『Ｅベリファイ』を導入し、不法就労の市場を干上がらせることだ。この政策提言は長年、超党派の支持を得てきた」
次のページ
