移民をどう見るか
ギャラップが6月1〜15日に実施した調査では、アメリカ人の73％が、移民は国にとって「良いこと」だと答えた。25年の過去最高79％からはやや低下したものの、長期平均の67％、24年の66％を大きく上回っている。移民はアメリカにとって悪いことだと答えた人は21％にとどまった。
ギャラップによると、より強硬な移民政策への支持低下は、共和党支持者自身の間で強まっている。移民を国にとってプラスと見る共和党支持者の割合は、異例に高かった24年の水準から低下したが、それでも50％に達する。ギャラップの長期データは、共和党支持者が24年に比べ、移民数を減らすべきだと考える割合を大きく下げていることも示している。
調査では、アメリカ人は移民を減らすより、現在の水準を維持するか増やすことを支持する傾向がなお強いことも分かった。35％は移民を現在の水準に保つべきだと答え、31％は増やすべきだとし、減らすべきだと答えた人は29％だった。
24年からの大きな反転
今回の結果は、24年大統領選の最中に記録された意識とは大きく対照的だ。当時は南部国境での移民遭遇件数が過去最高水準に達し、国境警備に政治的関心が集中したことで、移民問題は有権者の最大級の関心事となっていた。
「移民への不満の高まりを主に引き起こしたのは国境の混乱であって、移民や移住そのものへの反対ではなかった」と、リバタリアン系シンクタンクのケイトー研究所で移民研究を担当するデービッド・ビアーは本誌に語った。
「24年、民主党指導部は、規制強化を支持すれば無党派層の懸念を和らげられると考えた。その結果、規制強化を支持する民主党有権者が歴史的に急増した」
「不満を生んでいた唯一の要因、つまり新たな不法移民の流入は、いまや消えている。トランプ政権は合法移民を大幅に削減し、大量送還は国内各地に混乱を引き起こしている。それもまた不人気だ」
25年に発表されたギャラップ調査では、アメリカ人の55％が移民の削減を望んでいた。この数字は、移民と国境政策をめぐる懸念が数年にわたって高まった末に到達した水準だった。同時に、国境の壁の拡張や国境警備隊員の増員といった強硬策への支持もピークに近かった。
とくに共和党支持者は、より厳しい移民管理で強く一致していた。25年7月に発表されたギャラップの分析によれば、共和党支持者の間で移民削減を支持する割合は24年の選挙サイクル中に88％に達したが、トランプがホワイトハウスに戻った後に急落した。
24年末の複数の世論調査でも、トランプが提案した大量送還計画には過半数の支持があった。とくに、不法移民全般の退去について尋ねた場合に支持は高かった。ただし、長期居住者や家族、犯罪歴のない移民が対象となるシナリオを示されると、支持は下がることが多かった。
当時の多くの調査は、アメリカ人が取り締まり強化を支持する一方で、市民権取得への道筋や、より広範な合法移民制度改革も支持していることを示していた。移民問題をめぐる世論の複雑さが浮き彫りになっていた。
