ドナルド・トランプ米大統領が公表した資産報告書で、暗号資産（仮想通貨）ビジネスで巨額の収益を上げている実態が改めて浮き彫りになった。
トランプがデジタル資産を積極的に支持したことで、暗号資産業界は大きな変化を遂げている。
米政府倫理局（OGE）が6月30日に公表した927ページに及ぶ報告書によると、トランプは昨年、株式取引や世界各地の不動産・事業、トランプブランド商品のロイヤルティーなど、多岐にわたる事業を通じて数十億ドルの収入を得た。
そのうち相当部分を占めたのが暗号資産関連事業だった。ニューヨーク・タイムズ紙とロイターの推計によると、その収入は約14億ドルに上る。
暗号資産事業は比較的新しく加わった事業分野だが、短期間でトランプのビジネス帝国の中でも最も収益性の高い部門となった。その主な収益源は、一族が関わる分散型金融（DeFi）事業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）と、トランプの名前を冠した公式ミームコイン「$TRUMP」の販売だ。
在任中の収入は第2次政権発足前を大きく上回っているものの、政権側は事業上の利益と公務の利益相反を巡る懸念を否定している。
「大統領もその家族も利益相反に関与したことはなく、今後も関与することはない」。ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は7月1日、本誌にこう語った。
「トランプ大統領は大統領令やGENIUS法のような法案への支持、そしてイノベーションと経済的機会をすべての米国民に広げるための常識的な政策を通じて、米国を世界の暗号資産の中心地にした」と、ケリーは述べた。
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