「私腹を肥やすためだけの政策」
支持派は、長年求めてきた規制の明確化によって、機関投資家の参入や金融市場全体での普及が進むと評価している。
「今日は、暗号資産関連法制に対する政権の積極的な姿勢を示す重要な節目となる」。ニューヨークに本拠を置くブロックチェーン企業アバ・ラボのジョン・ウー社長は7月、暗号資産専門メディア「Crypto Citizens Network」に対しこう述べた。「これはステーブルコインの正当性を確立し、世界の送金ネットワークに組み込まれ、標準となる基盤を築く」
政治専門サイト「ポリティコ」の推計によると、トランプの2025年の暗号資産関連収入約14億ドルは主に2つの事業によるものだった。約6億ドルはWLFIから、約6億3600万ドルはトランプ・オーガニゼーション関連会社で「$TRUMP」を開発したCICデジタルから得られたという。
トランプは暗号資産業界を支援する政策を推進する一方、自らも暗号資産事業から利益を得ていることから、利益相反を疑問視する声も上がっている。
元ホワイトハウス法律顧問のタイ・コブは7月1日、CNNのインタビューで、トランプは「自分と家族を利するだけの政策」を進めていると批判した。
これに対しトランプは1日、記者団に対し、自身の資産運用を担当する人物とは「意図的に」話をしないようにしていると説明した上で、資産が増えたのは「株式市場が上昇しているからだ」と述べ、利益相反との指摘を退けた。
「トランプ大統領と政権によるすべての行動は、米国民の利益を最優先にして行われている」と、ケリー副報道官は本誌に語った。
2026年7月7日号（6月30日発売）は「歴史で読み解く アメリカ建国250年」特集。
超大国の現在地と「トランプ後」の世界
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