Kentaro Okasaka
[東京 ３０日 ロイター] - 経済産業省は３０日、ＡＩ（人工知能）ロボットの開発基盤となる国産の「マルチモーダル基盤モデル」の研究開発に向け、ソフトバンク主導の新企業、Ｎｏｅｔｒａ（東京都渋谷区）と産業技術総合研究所のコンソーシアムが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募で採択されたと発表した。２０３１年まで５年間のプロジェクトで、２６年度は３８７３億円の予算を計上する。
Ｎｏｅｔｒａは、ソフトバンクのほかソニーグループ、ＮＥＣ、ホンダが中核となって設立。今後、国産ＡＩ開発に取り組む企業や、製造業などＡＩ活用を推進する幅広い業種の企業から出資を受ける予定という。経産省によると、７月１６日に都内で日本のフィジカルＡＩ政策に関する対外発信イベントを開く。Ｎｏｅｔｒａの丹波廣寅社長のほか、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席予定。
経産省は同日、２０４０年までに１０００万台規模のＡＩロボットを国内に導入することを掲げる「ＡＩ（人工知能）ロボティクス戦略」改訂版を公表した。赤沢亮正経済産業相は閣議後会見で「世界に先駆けて、わが国の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築し、成長させていく」と述べた。
