地震による変革の前例
米国の強力な支援が結果を左右するかもしれない。１９９９年に少なくとも１万人が死亡した土砂崩れの際、故チャベス元大統領は米国の援助を拒否した。後にベネズエラの孤立を深めることになる反米姿勢の初期兆候だった。
ルビオ米国務長官は２５日、米国の対応は「大規模で迅速、かつ効果的なものになるだろう」と述べた。
アナリストらによると、トランプ政権の援助はベネズエラ国内における米国の役割と政府の米国依存度を高める可能性がある。
コンサルタント会社ポデール・イ・エストラテヒアのリカルド・リオス代表は「この状況は、米国がベネズエラにおける存在感を高め、統制を強めるためにうまく利用されるだろう。ロドリゲス氏にとっても、自身の最大の同盟国である米国に寄りかかる機会となる」と語った。
中南米で地震が政治の行方を決定付けた前例はある。
１９７２年にニカラグアの首都マナグアを大地震が襲った際、汚職にまみれた復興対応がソモサ大統領の失脚の始まりとなり、７９年のサンディニスタ革命で政権が転覆した。
１９８５年にメキシコ市で起きた巨大地震では、救助活動の不手際が転換点となり、制度的革命党（ＰＲＩ）による７０年間にわたる一党支配の終焉につながったと考えられている。
今回、ベネズエラの復興で失策があれば、ロドリゲス氏がその「顔」となり、世論の反発を招いて同氏の政治的将来を左右しかねない。
米コンサルタント会社マクラーティ・アソシエイツの中南米専門家ポール・アンジェロ氏は「経済が混乱し、ベネズエラ国民８００万人の国外流出を伴った１０―１５年の歳月を経て、ベネズエラの緊急事対応能力は骨抜きになっている」とし、「大規模な国際支援や、一貫した計画、２４００億ドルの債務を抱えるとされるこの国への大量資金投入がなければ、復興への道のりは長いものになるだろう」と語った。
超大国の現在地と「トランプ後」の世界
