インドの人口の65％が若者
CJPは特に学生や失業中の若者の間で大きな支持を獲得し、インスタグラムのフォロワーはすぐに2200万人を突破した。彼らが訴えているのは失業問題や試験をめぐる不祥事、政策決定者と一般の若者の間の隔たりや司法制度の信頼低下といった問題だ。
「国勢調査によれば、インドの人口の実に65％が若者だ。大量失業、高いインフレ率、不安定な株式市場や外国投資の撤退といった問題は、いずれも若者とその将来に影響を及ぼしている」と、CJPの広報担当でジャーナリストのサウラブ・ダスは言う。
もっともCJPの理念や長期計画がどのようなものなのか、そもそも長期計画なるものを持っているのかは分からない。政治学者のラナビル・サマダールは、CJPが今後どう発展するかは未知数だと指摘。ただし、一連の出来事は市民の間に高まっている不満を反映していると言う。
野党陣営には、CJPの運動をやや懐疑的にみる向きもある。理由の1つが、創設者であるディプケの経歴だ。
現在は政治コミュニケーション戦略家として活動しているディプケだが、かつては11年にインド全土で展開された反汚職運動（IAC）に関わっていた。IACは後に庶民党（AAP）の結成につながり、同党は14年の国民会議派政権の崩壊に大きな役割を果たした。だがIACは現在、与党BJPの支持母体である民族義勇団（RSS）が後ろ盾だった運動として広く認識されている。
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