米国防総省「中国軍関連企業」リストを更新、中国大手数社を追加…中国反発

中国商務省は１３日、米国防総省が中国軍を支援しているとする企業のリストに中国の大手企業数社を追加したことに「強い不満」を表明した。

米国防総省は８日、中国軍を支援していると見なす「中国軍関連企業」に電子商取引大手アリババ・グループや検索エンジン大手の百度（バイ​ドゥ） 、電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ（比亜迪）などを追加した。

リストには太陽光パネルメーカー大手のトリナ・ソーラー（天合光能）とＪＡソーラー・テクノロジー（晶澳太陽能科技）も含まれている。

商務省は声明で、「中国はこれに強い不満を抱いており、断固として反対する」と表明。「中国は米国に対し、誤った慣行を直ちに停止し、関連措置を直ちに撤回し、建設的で戦略的かつ安定した米中関係を構築する正しい軌道に戻るよう求める」とした。

中国企業が公平に扱われない場合、中国は「必然的に断固とした強力な報復措置を講じる」と述べた。

米国防総省の今回の措置は、２０２５年初めのリストを更新するもので、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、貿易戦争の微妙な休戦状態を維持してから約１カ月後に発表された。

商務省は国防総省の措置について、両首脳間で達した「合意を無視した」と指摘した。

中国外務省も懸念を示している。

米国の法律に基づき、国防総省は今月からリスト掲載企業との直接契約が禁止され、来年からは第三者を通じた各社の製品・サービス購入も禁止されることになる。

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