豪極右ワン・ネーション党、世論調査で初の首位に　予算案への不満が追い風

オーストラリアの極右ポピュリスト政党ワン・ネーション党が、全国世論調査で初めて与党・労働党を上回った。アルバニージー政権が最近発表した予算案に対する有権者の不満が追い風となった。

調査会社レッドブリッジ・グループとアクセント・リサーチによる世論調査によると、ワン・ネーションへの第１選好支持率は前月から４％ポイント上昇し３１％となった。

中道左派の労働党の支持率は３ポイント低下し、２８％だった。保守系野党連合への支持率は２ポイント低下し、２０％となった。

今回の調査は１２日の予算案発表後に実施された。予算案では世代間の不平等の是正に向けて、数十年ぶりとなる不動産税制の大幅な変更を導入した。

調査結果は、提案された措置が有権者の支持を得られず、特にＸ世代やベビーブーマー世代に不評だったことを示している。しかし、恩恵を受ける若年層の間でも不人気のようだ。予算案が自分たちにとって有益になると答えたのは、ミレニアル世代の２６％、Ｚ世代の１３％にとどまった。

オーストラリアの優先順位付き投票制度に基づき、回答者の第２希望以下の選好を配分した２大政党選好ベースでは、労働党がワン・ネーションを５１％対４９％でなおリードしている。

ポーリン・ハンソン氏が率いるワン・ネーションは、１９９７年の発足以来、豪連邦議会では周縁的な存在にとどまってきた。しかし、高水準の生活費や経済的な先行き不透明感に対する懸念、反移民感情といった有権者の不安を取り込み、勢力が回復しつつある。

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