国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、エネルギー供給の囲い込みや輸出規制を控えるよう各国に要請した。これら措置は、世界エネルギー市場への史上最大規模の混乱を引き起こしていると指摘した。
３機関は共同声明で、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海上輸送が再開された後も、物資供給が紛争前の水準に戻るには時間がかかるとの見方を示唆。その上で、戦争の影響は甚大で、世界的かつ極めて非対称的であると述べた。
ＩＥＡのビロル事務局長は、ＩＭＦ・世界銀行の首脳との会合後、記者団に対し、複数の国が備蓄を積み増し、輸出規制を課していると指摘し、全ての国に対してエネルギー備蓄を市場に供給するよう訴えた。具体的な国名は挙げなかった。
また、４月の戦争によるエネルギーへの影響は３月よりも深刻になる可能性があり、無傷で済む国はないとの見方を示した。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は記者団に対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、経済成長とインフレにさらに深刻な影響が出るとの懸念を表明。「各国は、まず害を及ぼさないべき」だとし、アジア、サハラ以南のアフリカ諸国、一部の南太平洋の島しょ国で供給不安を抱える国々と会談していると明らかにした。
［ロイター］
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